FOREX.com、10月17日にMT4終了 MT5へ自動移行
FOREX.com Japanは2026年10月17日午前5時にMT4を終了し、対象口座をMT5へ移行する。原則手続きは不要だが、一部の株式CFDは移行対象外となる。
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概要:海外FX・CFDブローカーのiFOREXは、2026年上期の調整後EBITDA見通しを240万ドルから140万ドルへ下方修正した。顧客に対する債務の再計上が主因で、売上高と通期予想は据え置いた。

海外FX・CFDブローカーのiFOREXは、2026年上期の調整後EBITDA見通しを約240万ドルから約140万ドルへ引き下げた。
修正幅は100万ドルで、従来予想から約42%減少する。中間決算の精査により、顧客に対して負う金額が当初の計上額を上回り、関連する非現金費用を追加で認識したことが理由だ。
一方、2026年通期の調整後EBITDA予想は50万~250万ドルで据え置いた。会社側は、この会計上の影響が上期終了後に大部分解消されたと説明している。

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ロンドン証券取引所に上場するiFOREX Financial Trading Holdings Ltdは、2026年6月30日までの6カ月間に関する業績見通しを更新した。
今回修正されたのは調整後EBITDAで、売上高そのものではない。
| 項目 | 従来見通し | 修正後 |
| 上期売上高 | 約2,700万ドル | 変更なし |
| 上期調整後EBITDA | 約240万ドル | 約140万ドル |
| 6月末純現金 | 約1,200万ドル | 変更なし |
| 通期調整後EBITDA | 50万~250万ドル | 変更なし |
EBITDAは、利払い、税金、減価償却費などを控除する前の利益を示す。調整後EBITDAは一時的な費用などを除いて本業の収益力を見る指標だが、純利益や手元資金と同じ数字ではない。
下方修正は、2026年上期の中間決算を精査する過程で判明した。
iFOREXによると、6月30日時点で顧客に対して負っていた金額が、当初の帳簿に記録した額を上回っていた。これに伴い、現金支出を直接伴わない会計上の費用を追加で認識した。
ここで示された「顧客への債務」は会計上の負債項目を指している。今回の発表には、出金拒否や顧客資金の不足、規制違反が発生したとの記載はない。
会社側は、この会計上の影響が上期終了後に大部分反転したとしている。ただし、反転した具体的な金額は公表していない。
売上高と6月末の純現金は変わらず
上期の利益見通しは引き下げられたが、売上高と6月末時点の純現金に変更はない。
2026年上期の売上高は約2,700万ドル、6月末時点の純現金は約1,200万ドルとなる見込みだ。6月末時点で有利子負債はなかった。
ただし、8月17日時点の純現金は約1,000万ドルまで減少していた。このうち約400万ドルは、金融規制上の要件を満たすために確保されており、自由に使える資金とは区別される。
7月の取引収入は前年から76.8%減
今回の上期修正とは別に、iFOREXは8月19日にも通期業績予想を引き下げていた。
直接のきっかけとなったのは、2026年7月の取引収入の急減だ。7月の取引収入は約72万ドルとなり、前年同月の約310万ドルから76.8%減少した。
同社は、7月30~31日に行われた米国と日本による為替介入で円相場が動き、顧客取引に対する同社のネットエクスポージャーが影響を受けたと説明している。
この結果、通期の調整後EBITDA予想は50万~250万ドルへ引き下げられた。今回の上期決算精査を受けても、この通期予想は変更されていない。
8月業績は想定をやや上回る
iFOREXの取締役会は、取引環境について引き続き「厳しい」との認識を示した。
その一方、8月の業績は会社側の想定をわずかに上回ったとしている。具体的な収入額や利益は明らかにされておらず、業績が本格的に回復したかを判断できる段階にはない。
上期終了後に会計上の影響が大部分解消されたことと、8月実績が予想を上回ったことを理由に、通期予想への影響は軽微と判断した。
シェケル高も180万ドルの利益圧迫
iFOREXの上期業績には、イスラエル・シェケル高も影響している。
同社の費用の多くはシェケル建てで発生する一方、決算は米ドル建てで報告される。シェケルがドルに対して上昇すると、ドル換算した費用が膨らむ構造だ。
7月時点の説明によると、為替変動の影響により、固定為替ベースと実際の報告ベースの上期EBITDAには約180万ドルの差が生じた。
この為替影響を除く調整後EBITDAは約420万ドルとされたが、報告ベースでは約240万ドルに低下。今回の決算精査により、さらに約140万ドルへ修正された。
iFOREXは2026年2月25日、1株195ペンスでロンドン証券取引所のメイン市場に上場した。上場時期は当初計画から約8カ月遅れた。
創業者のEyal Carmon氏は株式の58.91%を保有し、12カ月間のロックアップ契約の対象となっている。市場で流通する株式が限られるため、上場後の取引は低調だった。
同社の利益は上場前から減少傾向にある。
2026年はシェケル高、7月の取引収入減少、顧客債務の再計上が重なり、利益見通しの不安定さが目立っている。
iFOREXは、2026年9月24日に上期の詳細な中間決算を発表する予定だ。
確認点は、追加計上された顧客債務と非現金費用の内訳、上期終了後に反転した金額、純現金の減少理由、8月以降の取引収入となる。
iFOREXの欧州法人はキプロス証券取引委員会(CySEC)の認可を受け、グループは英領バージン諸島金融サービス委員会のライセンスも保有している。取扱商品は同社発表で870種類以上とされる。
今回の下方修正だけで、ブローカーの安全性や出金能力に問題があるとは判断できない。ただし、短期間に業績見通しの変更が続いている点は、財務状況や経営の安定性を評価するうえで注視すべき材料となる。
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