100万円の貸株で年2万円？IB証券、日本向け3サービス拡充

米国株を取引する日本の個人投資家にとって、「売買手数料」だけでなく、信用取引の金利や口座内の外貨、保有株をどう扱うかも実質的なコストを左右する。

Interactive Brokers Groupは2026年9月16日、日本法人のインタラクティブ・ブローカーズ証券（IBSJ）で、信用取引、外貨プラス（Gaika+）、株式利回り向上プログラム（SYEP）の3サービスを展開すると発表した。いずれも口座内の資金や株式をより効率的に活用することを目的としている。

▶Interactive Brokersを利用したことがある方は、WikiFXに評価や体験談をお寄せください。一人ひとりの声が、ほかの投資家にとって重要な判断材料になります。

目次

01

信用取引は「実際に借りた金額」に金利

02

Gaika+、口座に残った外貨から円建て収益

03

保有株を貸して収益、貸株料の50％を受け取る

04

「収益機能」だけでなく条件とリスクの確認を

信用取引は「実際に借りた金額」に金利

今回の中心となるのが、IBSJのマージン口座を利用した信用取引だ。

一般的な信用取引では、証券会社から資金を借りて自己資金を超えるポジションを保有するため、借入金利が取引コストの一つになる。

IBSJでは、まず口座内の余剰現金を買付資金に充て、不足分のみを融資する。金利が発生するのは実際に借りた金額だけで、ポジション全体に対して金利を課す仕組みではない。日本株と米国株の信用取引に加え、対象銘柄では空売りにも対応する。

同社が示した例では、1,000万円のポジションを自己資金500万円、借入500万円で保有し、年率2.466％を適用した場合、年間金利は12万3,300円となる。1,000万円全額に同じ金利を適用した場合の24万6,600円と比べ、負担は半分となる計算だ。なお、実際の金利は借入額や適用レート、保有期間などによって変動する。

信用取引ではレバレッジによって損失も拡大する。IBSJも、当初投資額を上回る損失が発生する可能性があるとして注意を促している。

Gaika+、口座に残った外貨から円建て収益

2つ目が外貨プラス（Gaika+）だ。

対象となる米ドルなどの外貨預り金について、IBSJが毎日外貨を円に交換し、翌営業日に元の外貨へ戻すスワップ取引を行い、そこから生じる金利調整額の一部を日本円で顧客に還元する。

公式説明では、この処理によって取引用の外貨残高が減ることはなく、Gaika+への参加自体による追加の為替リスクや市場リスクも発生しないとしている。外貨と円の金利差などによって収益が生じる場合にスワップが実行される。

ただし、外貨を持っていれば一律に同じ収益を受け取れる制度ではない。

収益額は外貨残高、口座全体の純資産総額（NAV）、通貨ごとのスワップレートによって決まる。公式サイトでは最低1万米ドル相当の外貨残高を条件とし、各通貨の最初の150万円相当額にはスワップ調整額を支払わないとしている。NAVが1,500万円未満の場合も適用レートが調整される。

スワップレートは市場環境によって変化するため、表示されている年率を固定利回りとして見るのは適切ではない。

保有株を貸して収益、貸株料の50％を受け取る

3つ目の株式利回り向上プログラム（Stock Yield Enhancement Program、SYEP）は、口座内の全額払込済み株式などをIBSJへ貸し出し、貸株収益を受け取る仕組みだ。

IBSJは借り受けた株式を主に空売りを行う市場参加者へ貸し出し、顧客には市場ベースの貸株料の50％相当を支払う。

例えば市場の貸株料が年4％なら、顧客側の受取率は年2％。100万円相当の株式が1年間同じ条件で貸し出された場合、単純計算では約2万円となる。実際の貸株料は日々変動し、保有株が必ず貸し出される保証もない。

利用できるのは、マージン口座の承認を受けた顧客、または一定条件を満たす現金口座の顧客。公式情報では、申込時の流動純資産400万円以上が利用資格の一つとされている。

また、日本の上場株式は当面SYEPの対象外だ。貸出中は当該株式の議決権を失うほか、配当時には通常の配当ではなく「配当相当額」が支払われ、税務上の扱いが異なる場合もある。

「収益機能」だけでなく条件とリスクの確認を

インタラクティブ・ブローカーズ証券は、関東財務局長（金商）第187号の金融商品取引業者で、日本証券業協会などに加入している。株式のほか、オプション、先物、CFDなど複数の商品を扱う。

今回の3サービスは、信用取引の借入コスト、使われていない外貨、保有株という異なる資産を活用する仕組みだ。一方で、「収益が得られる」という表示だけで判断せず、適用条件まで確認することが重要になる。

特に信用取引ではレバレッジによる損失拡大、Gaika+では最低残高や変動するスワップレート、SYEPでは貸株料の変動や議決権、税務上の扱いなど、それぞれ確認すべき項目が異なる。

▶ 信頼できるFX業者を探すには?

FX業者やCFDブローカーを選ぶ際は、ライセンスの有無・規制の状況・利用者の評判を事前に調べることが欠かせません。WikiFXでは、国内外のFX業者のライセンス情報、規制当局による認可状況、ユーザーの実際の評判を無料で検索・確認できます。口座開設前にぜひWikiFXで対象業者の安全性をチェックしてみてください。