FxPro、欧州顧客をCapital.comへ譲渡　英国拠点は維持

使っているFX業者の顧客口座が、別の業者へ引き継がれる。利用者にとって気になるのは、取引や資金の扱いがどう変わるかだ。

FX・CFDブローカーのFxProは、キプロス法人が抱える欧州顧客をCapital.comへ譲渡することで合意した。Capital.comが10月14日に発表した。

対象はFxPro Financial Services Ltdの顧客で、移管先はCapital.comの欧州法人Capital Com Group Ltd。両社はいずれもキプロス証券取引委員会（CySEC）の規制下にある投資会社だ。

顧客移管は当局の承認や対象顧客の適格性などを条件とする。Capital.comは、口座やサービスに変更が生じる場合、対象者へ事前に直接通知するとしている。

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目次

01

移管には4つの確認 全顧客が自動で移る仕組みではなく個別審査へ

02

FxProが欧州事業を絞る理由 成長の中心は域外へ

03

Capital.comは拡大路線 日本のライセンス取得も検討

04

業界再編が続くなか、利用者が確認したいこと

移管には4つの確認 全顧客が自動で移る仕組みではなく個別審査へ

Capital.comが受け入れるのは、同社の口座開設基準とリスク管理基準を満たす顧客だ。移管に際して、次の項目を個別に確認する。

• 顧客区分：個人投資家やプロ顧客などの分類
• 適合性の確認：商品に対する知識や取引経験
• 対象顧客層との整合性：提供商品の想定利用者に当てはまるか
• 本人確認（KYC）：本人情報など必要事項の確認

欧州でのサービスは、Capital.comの既存顧客に適用される規制・顧客保護の枠組みに沿って提供されるという。

Capital.comの欧州最高経営責任者、Christoforos Soutzis氏は、今回の取引で欧州の顧客基盤を広げる方針を示した。移管時には、既存顧客と同水準のサービス、保護、透明性を提供し、グループのコンプライアンス管理を適用するとしている。

FxProが欧州事業を絞る理由 成長の中心は域外へ

FxProは2007年にキプロスの投資会社ライセンスを取得し、欧州で事業を拡大してきた。現在は英国、バハマ、セーシェルでも規制当局のライセンスを保有する。

長年展開してきた欧州の顧客を手放す背景には、成長地域の変化がある。

最高執行責任者（COO）のPeter Aust氏によると、近年の成長の大部分は欧州域外で生まれており、国際市場が事業をけん引している。キプロス事業のグループ全体に占める比重は小さく、勢いのある市場へ投資、人材、技術開発を集中させる考えだ。

同氏は今回の判断を、事業の変化に合わせた「戦略的な最適化」と説明。FxProグループは独立性を保ち、所有体制、経営陣、長期戦略を維持するという。

英国金融行動監視機構（FCA）のライセンスと、ロンドンの金融街シティに置く本社も維持する。 欧州顧客の譲渡後も、グループの他地域での事業は継続する方針だ。

Capital.comは拡大路線 日本のライセンス取得も検討

一方、顧客を引き受けるCapital.comは、事業地域と商品を広げている。

実業家Viktor Prokopenya氏が保有する同社は、2023年にも、事業終了を決めたOvalXの個人・プロ顧客基盤を取得した。欧州事業はキプロスを拠点に運営している。

最近は南アフリカでも規制上の認可を取得した。同国は、一部のブローカーが運営コストの高さを課題に挙げる市場でもある。

同社は日本やトルコなどでのライセンス取得を検討していると説明しており、ブラジルとチリでは現地経営責任者の採用も進める。求人情報からはシンガポールでの認可取得を探る可能性もうかがえるが、世界展開の全体像は公表していない。

商品面では、欧州でCFDに加えて現物株式取引を導入。英国とアラブ首長国連邦（UAE）への拡大も計画している。日本でのライセンス取得については、検討段階の情報として区別する必要がある。

業界再編が続くなか、利用者が確認したいこと

FX・CFD業界では、Trade NationによるFXCMの英国顧客基盤の取得合意や、AvaTradeによるFXCMのその他事業の大部分の買収など、再編が続く。今回の取引でも、成長市場へ経営資源を振り向けるFxProと、欧州基盤を厚くするCapital.comの方針が重なった。

利用者がまず確認したいのは、自分の口座の契約先法人と、移管対象に含まれるかどうかだ。今回公表された対象は、FxProのキプロス法人が抱える欧州顧客となる。

対象者は今後の通知で、移管日、保有ポジションや口座残高の扱い、出金手続き、取引条件の変更を確認しておきたい。ブローカーの評判やグループ全体のライセンスに加え、実際に契約する法人と移管後の条件まで確かめることが、口座への影響を把握する手がかりになる。

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