トルコで175人拘束　FX・暗号資産巡り約400億円規模の資金移動

トルコ当局は、FXや暗号資産への投資を名目に外国人から資金を集めたとされる国際組織への大規模捜査に乗り出した。拘束者は175人。

SNS広告で接触し、取引画面に架空の利益を表示した後、出金を求めた利用者に「税金」などの名目で追加送金を要求する手口が捜査対象となっている。

目次

01

239人を対象に286カ所を一斉捜索

02

架空の利益を表示し、追加入金を促した疑い

03

2年間で約130億リラが移動

04

「出金前の追加入金」は典型的な警戒サイン

239人を対象に286カ所を一斉捜索

トルコ当局の発表によると、イスタンブールとムーラで合同捜査が行われ、239人の容疑者を対象に286カ所を捜索した。この中には、28社に関係する42のコールセンターが含まれる。捜査では175人が拘束され、残る関係者の行方も追っている。

一連の捜査は、イスタンブール首席検察庁が2026年に開始した4件の事件に基づく。トルコ金融犯罪調査委員会の分析、国家情報機構と警察による調査に加え、インターポール経由で寄せられた数百件の被害申告が、企業の所有構造をたどる手掛かりになったという。

当局は、関係企業の所有者や最終受益者にはイスラエルと関係する人物が多かったと説明している。ただし、これは捜査当局が企業の所有構造について示した内容であり、イスラエル政府や国家機関の関与を示すものではない。

架空の利益を表示し、追加入金を促した疑い

捜査対象の組織は、SNSやオンライン広告で「FXや暗号資産で高い利益を得られる」と宣伝し、主に欧州、極東、アフリカの投資家へ接触していたとされる。多言語に対応する担当者を配置し、国境を越えて勧誘していた疑いが持たれている。

投資プラットフォーム上では、実際には発生していない利益を表示し、利用者に追加の入金を促していたという。残高が増えているように見えても、利用者が出金を申請すると状況は一変する。「口座に制限がある」「税金の支払いが必要」などの理由を挙げ、さらに資金を送るよう求めていたと当局は説明した。

集めた資金は、海外の銀行口座や暗号資産ウォレットへ移されたとみられている。捜査当局は現在も資金の流れを調べている。

2年間で約130億リラが移動

当局の推計では、このネットワークを通じて2年間に約130億トルコリラ、約2億6,640万ドルの資金が移動した。日本円では為替レートにより変動するものの、おおむね400億円規模に相当する。

注意したいのは、この金額が確定した被害総額として発表された数字ではない点だ。当局は、事務所経費や給与の支払いに関連するとみられる取引を含む資金移動額として示している。被害人数や最終的な被害額は、今後の捜査で明らかになる可能性がある。

「出金前の追加入金」は典型的な警戒サイン

今回明らかになったとされる流れには、無登録の海外FX業者や偽の投資サイトを巡る相談で繰り返し見られる特徴がある。

• SNS広告や担当者から高収益を強調される
• 取引画面では利益が増え続ける
• 出金申請後に税金、保証金、認証費用などを請求される
• 追加送金しても出金処理が進まない
• 振込先が個人口座や暗号資産ウォレットに指定される

正規の金融ライセンス番号が掲載されていても、別会社の情報を無断使用しているケースがある。金融規制当局の公式データベースで、運営法人名、登録番号、公式ドメインが一致するかを確認したい。ブローカー評価や評判を見る際も、広告的な口コミだけでなく、出金報告や利用規約、契約主体まで確認する必要がある。

「出金するために先に税金を払うように」と外部送金を求められた場合は、追加で支払う前に取引を止め、送金記録やチャット、口座画面を保存することが重要だ。日本居住者を勧誘する海外FX業者については、金融庁の登録・警告情報も判断材料になる。

トルコ当局は、未拘束の容疑者の捜索と関連する資金フローの分析を継続している。175人の拘束は捜査段階の措置であり、個々の刑事責任は今後の司法手続きで判断される。

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