Blackwell Global、赤字約10倍　コスト16.8％削減でも収益36％減

経費を減らしても、赤字はむしろ大きくなった。

英国で金融規制を受けるBlackwell Global Investments (UK) Limitedの2026年度決算では、管理費を16.8％削減した一方、年間損失は前年の約10倍となる17万2,490ポンドまで拡大した。

背景にあるのは、単なるコスト増ではない。売上高の減少に加え、同社は英国の個人向けFX・CFD市場から撤退し、プロ投資家向けへ事業モデルを切り替えている。

今回の決算は、その事業転換後の財務状況を映す数字として注目される。

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目次

01

売上36.6％減、コスト削減が追いつかず

02

Blackwell Global英国法人の主な決算

03

現金は33万ポンドから9万ポンドへ

04

英国の個人向けFX市場からはすでに撤退

05

個人向け撤退後、次の焦点は収益回復

06

「出金できない」などの利用者報告も

売上36.6％減、コスト削減が追いつかず

2026年3月期の売上高は51万4,114ポンドとなり、前年の81万667ポンドから36.6％減少した。

一方、管理費は82万4,943ポンドから68万6,563ポンドへ16.8％削減。取締役報酬も15万ポンドから11万4,000ポンドへ24％減らしている。

それでも収益の落ち込みを補うには至らなかった。

営業損失は前年の2万1,074ポンドから17万2,449ポンドへ拡大。年間最終損失は1万7,378ポンドから17万2,490ポンドとなり、約9.9倍に膨らんだ。

Blackwell Global英国法人の主な決算

コスト削減自体は進んでいるものの、売上減少と為替差損益の悪化がその効果を上回った。

現金は33万ポンドから9万ポンドへ

ブローカー評価の観点では、損益と合わせて注目したいのが手元資金だ。

現金および現金同等物は、前年末の32万9,653ポンドから9万708ポンドへ減少した。減少率は72.5％に達する。

取締役は、年度末時点で現金残高はプラスであり、決算日以降もプラスの状態を維持していると説明している。

また、必要に応じてバハマのBlackwell Global Investmentsから支援を受けられることなどを踏まえ、決算承認後少なくとも12カ月間は事業を継続できるとの判断を示した。

この記述は「事業継続に問題が生じている」と断定するものではない。一方で、英国法人単体では現金残高が大きく減っており、今後の収益回復やグループからの支援状況は引き続き確認すべきポイントになる。

英国の個人向けFX市場からはすでに撤退

今回の数字を読むうえで欠かせないのが、Blackwell Global英国法人の事業モデル変更だ。

同社は2024年上期に行った戦略見直しで、英国の個人向け取引を取り巻く規制・競争環境を踏まえ、リテール事業を継続しない方針を決めた。

2025年初めには英国金融行為監督機構（FCA）へ認可内容の変更を申請し、同年6月に承認を受けた。

現在は、複雑な取引ニーズを持つプロ投資家や法人顧客を取引相手へ紹介するほか、注文の受付・伝達を通じた取引サービスを中心としている。FX、株価指数、暗号資産、コモディティなどへのアクセスを第三者の規制下にある取引先を通じて提供するモデルだ。

同社の現在の英国サイトでも、サービス対象について「professional, institutional and/or eligible counterparty clients」に限定すると明記されている。

個人向け撤退後、次の焦点は収益回復

Blackwell Global英国法人は管理費を約17％削減したものの、2026年度は売上が36.6％減少し、年間赤字は約10倍へ拡大した。

現金残高も約9万ポンドまで減少している。

一方、現在の英国法人は従来の個人向けFX・CFDブローカーとは異なり、プロ・機関投資家を中心とする事業へ移行している。

今回の決算は、その新しい事業モデルで迎えた最初の本格的な年度の数字となる。

コスト削減後に売上をどこまで回復させられるか。英国法人の収益基盤とグループによる支援の動向が、次年度決算を見るうえでの焦点となりそうだ。

「出金できない」などの利用者報告も

一方、WikiFXの「真相公開」には、BLACKWELL GLOBAL名義で出金や取引をめぐる利用者からの報告も寄せられている。

2025年11月の投稿では、利益を得た後に出金を申請したものの、1週間以上「保留」の状態が続き、問い合わせチケットを2回送っても返答がなかったとの訴えが掲載された。

2023年12月には、「6万800ドルの利益が出た」と説明された後、税金やブローカー証明書の費用を求められたという投稿があった。投稿者によると、投資額や支払った費用は合計約8,000ドルに達したものの出金できず、その後、担当者とも連絡が取れなくなったという。

同年10月には、WhatsAppから勧誘を受け、Telegram上で「前払い手数料」と称する入金を求められたとの報告もある。最初の取引後、出金するためにさらに多額の入金を要求され、同様の要求が繰り返されたと投稿者は訴えている。

さらに2022年2月の投稿では、商品取引口座で「2日間に2万5,000ドルを失った」とする利用者が、担当者から口座を維持するため追加で5,000ドルを入金するよう求められたと説明している。

ただし、これらはいずれも利用者側から寄せられた申告で、WikiFX上では「未検証」と表示されている。投稿者が実際にBLACKWELL GLOBALの顧客だったことや、今回の決算対象である英国法人が各事例に関与していたことまで確認されたものではない。

同じブランド名や類似名称を使った第三者サイトが介在するケースも考えられるため、利用者は入金前に、契約主体の法人名、公式ドメイン、規制ライセンス、送金先名義が一致しているかを確認しておきたい。

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