英Mako法人、登記抹消を申請　166万ポンド制裁から18カ月

166万ポンドの制裁を受けた法人が、その18カ月後に英国の企業登記から姿を消そうとしている。

ただし、今回の動きを「Makoグループ全体の撤退」や「経営破綻」と捉えるのは正確ではない。登記抹消を申請したのは、すでに株式取引事業の終了を進めていた特定の法人だ。

規制処分、3年連続の赤字、事業再編が重なった今回の動きから、金融ライセンスやブローカーの安全性を確認する際に注意すべき点を整理する。

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目次

01

8月20日に自主的な登記抹消を申請

02

株式事業は2025年初めから縮小

03

赤字は33％縮小、純資産は600万ドル

04

FCAが問題視した922億ポンド規模の取引

05

登記抹消は「倒産」とは異なる

06

Makoグループ全体の撤退ではない

8月20日に自主的な登記抹消を申請

英国Companies Houseの記録によると、Mako Financial Markets Partnership LLP（会社番号：OC306611）は2026年8月20日、自主的な登記抹消を申請した。

9月1日付では、第1回官報公告にあたる「First Gazette notice」が登録されている。これは債権者などによる異議申し立て期間の開始を示すもので、現時点で同法人が解散したわけではない。

登記抹消の対象となった法人は、2025年2月に英国金融行為監督機構（FCA）から166万2,700ポンド、当時の換算で約227万ドルの制裁金を科された法人と同一である。

一方、Makoグループは別法人を通じて事業を継続している。

株式事業は2025年初めから縮小

Mako Financial Marketsは過去に、株式、債券、デリバティブを対象とした取引執行や助言サービスを、取引所および店頭市場でプロ投資家や機関投資家向けに提供していた。

2020年には金融機関同士の取引を仲介する顧客向け業務を終了。その後は、自己資金による現物株式取引を主要事業としていた。

2024年の年次報告書によると、経営陣は2025年初めに、この現物株式取引事業を終了する方針を決定した。財務諸表が承認された2025年4月時点で、英国のLLPとアイルランド支店はすでに事業整理の段階に入っていた。

アイルランドの従業員については、同じグループに属するMako Global Derivatives Partnership LLPのアイルランド支店へ移る予定とされた。

主要事業の終了が決まっていたため、2024年の財務諸表は「継続企業」を前提としない会計基準で作成されている。

赤字は33％縮小、純資産は600万ドル

2024年の純取引収益は35万ドルとなり、前年の19万ドルから増加した。

年間損失は104万ドルから70万ドルへ約33％縮小。メンバーに帰属する純資産は約600万ドルだった。

貸借対照表には912万ドルの債権が計上され、このうち717万ドルはメンバーに対する債権だった。現金は23万7,000ドル、流動負債は128万ドルとなっている。

また、FCAの調査に関連して208万ドルの引当金を計上。最終的な和解内容は決算日後に通知され、制裁金も決算日後に支払われたと説明されている。

FCAが問題視した922億ポンド規模の取引

FCAの処分は、カムエックス取引に関連する金融犯罪対策の不備を巡るものだった。

Makoは2013年12月から2015年11月にかけて、Solo Groupが紹介した顧客のために、株式の店頭取引とされた取引を執行した。

対象はデンマーク株が約686億ポンド、ベルギー株が約236億ポンドで、総額は約922億ポンドに達する。Makoが得た手数料は約145万ポンドだった。

FCAは、取引が循環的で金融犯罪を強く疑わせるものだったと指摘。明確な経済的理由が見当たらない取引や、Solo Group関係者に200万ユーロの搖失を発生させ、その取引先に利益を与えた事例も確認したとしている。

さらに、MakoはSolo Groupの顧客が負っていた債務について、アラブ首長国連邦の第三者から支払いを受けた際、十分なデューデリジェンスを実施していなかった。

FCAは、Makoの金融犯罪防止システムと管理体制が有効に機能せず、既存の社内方針も適切に運用されていなかったと判断した。同社がFCAの認定を争わず和解したため、制裁金には30％の減額が適用されている。

ただし、企業登記や年次報告書には、FCAの処分が株式事業終了の直接的な原因だったとの記載はない。時期は重なっているものの、両者の因果関係を断定することはできない。

登記抹消申請と制裁金が事業整理に与えた影響についても、Mako側の回答は原稿執筆時点で確認されていない。

登記抹消は「倒産」とは異なる

英国における自主的な登記抹消は、行政上の法人終了手続きであり、清算などの正式な倒産手続きとは異なる。

原則として、申請前3カ月間は通常の事業を行っていないことが条件となる。ただし、債務の整理や法的義務への対応など、事業終了に必要な活動は認められる。

今回の申請書は、メンバーであるMako Europe LtdとMako Cayman Holding Limitedを代表して、それぞれ8月18日と19日に署名された。

申請後は、債権者、従業員、英国歳入関税庁（HMRC）などの利害関係者に通知する必要がある。異議申し立てがなければ、第1回公告から少なくとも2カ月後に第2回公告が行われ、その時点でLLPは正式に解散する。

解散時に残った財産や銀行口座の残高は原則として英国王室に帰属する。登記抹消によって未払い債務が自動的に消えるわけではなく、利害関係者は手続きへの異議申し立てや、一定の条件下で法人の登記回復を求めることができる。

Makoグループ全体の撤退ではない

今回、登記抹消を申請したのはMako Financial Markets Partnership LLPであり、Makoブランド全体ではない。

グループは現在、主にオプションのマーケットメイクを通じて、世界のデリバティブ市場へ流動性を提供している。

英国向けの金融プロモーションを担当するFCA認可法人も、別法人のMako Global Derivatives Partnership LLP（FCA登録番号：231154）である。公式サイトは適格取引相手およびプロ顧客向けとされ、一般的な個人向け海外FX業者とは事業の性格が異なる。

今回の公表資料には、個人投資家の出金拒否を扱った記載は確認できない。

ただし、FX業者やCFDブローカーの安全性を評価する際も、ブランド名だけで判断せず、実際の契約法人、口座を管理する法人、金融ライセンスの名義と登録状況を照合することが重要だ。

登記抹消や法人再編は直ちに詐欺や倒産を意味しない。一方、過去の規制処分や事業終了の経緯は、ブローカー評価と投資リスクを判断するうえで見落とせない情報となる。

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