ウィブル、米国株手数料0円へ 7月27日開始
ウィブル証券が7月27日から米国株の現物・信用取引手数料を恒久無料化。現地諸費用や為替コスト、24時間取引のリスクなど、投資家が確認すべきポイントを解説します。
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概要:豪ASICがCapital Guardの清算を裁判所に申立て。約80人から1,740万豪ドルを集めたとされる問題について、架空債券、ライセンス取消し、投資リスクを整理します。

豪州証券投資委員会(ASIC)は7月14日、投資会社Capital Guard AU Pty Ltdについて、ニューサウスウェールズ州最高裁判所に清算を申し立てたと発表しました。約80人の投資家から集めた資金は約1,740万豪ドルに上る一方、ASICが把握する銀行口座や決済サービスに残っているのは、そのうち一部にとどまるとされています。
ASICは、「公正かつ衡平な理由」に基づきCapital Guardを清算し、独立した清算人を選任するよう裁判所に求めています。
清算人が選任された場合、同社の帳簿や取引を調査するとともに、資産の保全、投資資金の流れの特定、回収可能な資産の確保などが進められる見通しです。
ASICは、同社の経営体制や投資家資金の管理方法、投資家に案内された債券が説明どおりに存在していたかなどについて、重大な懸念があるとしています。
ASICが挙げた主な懸念は、Capital Guardが実在しない、または説明どおりには購入できない債券を投資商品として案内していた可能性です。
さらに、投資家から集めた資金が、事前の説明と一致しない方法で使用されたとみられることや、監査人に虚偽の情報を提供した疑いも示されています。
このほか、ガバナンスや経営管理体制の機能不全、複数の規制・報告義務への違反も清算申立ての理由に含まれています。ただし、関連する人物や法人に対するASICの調査は現在も継続中です。
Capital Guardをめぐっては、ASICが2026年6月29日付で豪金融サービスライセンス(AFSライセンス)を取り消しています。
ASICの調査では、マッコーリー銀行の実在しない債券について、偽の目論見書を作成または作成させ、投資家から資金を募っていたと認定されました。この債券により集められた資金は、少なくとも10万豪ドルとされています。
また、同社ウェブサイトで事業経験について誤解を招く表示を行ったほか、第三者が発した注意情報の内容を改変し、監査人に虚偽の書類を提出したことも、免許取消しの理由とされました。
Capital Guardは2017年8月からAFSライセンスを保有していましたが、ライセンスの下で運営されていた従来事業は2024年に現在の経営陣へ売却されていました。
ASICは7月3日、同社を投資家向け警告リストに掲載し、その後、同社のウェブサイトも停止されています。裁判所での手続きに関する審理は7月20日に予定されています。
今回の事例は債券投資に関するものですが、海外FX業者やCFDブローカーを評価する際にも共通する注意点があります。ライセンス番号の有無だけでなく、現在の運営法人、経営権の変更、提供を認められた金融商品、規制当局の処分歴まで確認することが重要です。
金融ライセンスは一定の規制基準を示す材料ですが、当局による事業者や商品の推奨、元本や出金の保証を意味するものではありません。高利回りや著名金融機関の名称を強調する投資商品では、発行体、目論見書、資金の送金先が公式情報と一致するかを慎重に確認する必要があります。
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