米新規失業保険申請16.6万件に改善、労働市場の引き締まり示唆

［ワシントン ７日 ロイター］ - 米労働省が７日発表した２日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比５０００件減の１６万６０００件となった。第２・四半期に向け労働市場が一段と引き締まっていることを示唆し、高インフレ維持の一因になる可能性がある。

市場予想は２０万件だった。

州別ではミシガン、テキサスの両州での申請件数が大幅に減少し、カリフォルニア、オハイオ、ペンシルベニアの各州の増加を相殺した。

労働省は、コロナ禍による失業保険への影響の大部分が解消されたことを踏まえ、今回から集計方法を変更。２０１７─２１年までのデータも改定された。

また、失業保険受給総数は３月２６日までの１週間に１万７０００件増加し、１５２万３０００件となった。