米国株24時間化へ　夜間売買は全体の0.9％、広がる取引時間の盲点

米国株を、ほぼ一日中売買できる市場へ。その準備が進む一方で、夜間の取引量はまだ市場全体の1％にも届いていない。

米証券取引委員会（SEC）のスタッフが9月10日に公表した資料によると、2026年8月の夜間取引は、米国の全国市場システム（NMS）対象株式の売買株数の0.9％だった。しかも、夜間の売買株数の43.4％が、その時間帯の取引上位10銘柄に集中していた。

取引できる時間が増えることと、希望する価格で売買しやすくなることは別である。24時間化で広がる利便性の裏には、売買相手の少ない時間帯に、どのように投資家を保護するかという課題が残る。

目次

01

夜間取引は急成長、それでも全体の1％未満

02

市場が開いていても、売買条件は同じではない

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取引画面の裏側も、夜間対応が必要になる

夜間取引は急成長、それでも全体の1％未満

SEC資料が集計した「夜間」は、米東部時間の午後8時から翌午前4時までだ。

8月の1日平均売買株数は1億4,460万株、売買代金は74億ドル。前年同月比では株数が359％増えた一方、前月比では株数が27％、売買代金が32％減少した。長期的な拡大と、足元の減少が同時に見られる。

取引の偏りも大きい。通常時間帯では上位10銘柄の売買株数が占める割合は10.3％だったが、夜間は43.4％に達した。夜間取引の拡大が、幅広い銘柄の売買の厚みにつながっているわけではない。

市場が開いていても、売買条件は同じではない

時間延長には、経済ニュースや企業発表を受けて、通常取引の開始を待たずにポジションを調整できる利点がある。

暗号資産のデリバティブでは、すでに週末取引が始まっている。CMEグループは2026年5月29日、暗号資産先物・オプションの24時間・週7日取引を開始。最初の週末には7,200枚超、想定元本ベースで約5,000万ドルの取引があったと発表した。

ただ、米国株の夜間取引には別の難しさがある。

SECのヘスター・パース委員は9月17日の円卓会議で、流動性が分散し、売値と買値の差であるスプレッドが広い夜間市場において、証券会社が顧客にとって最良の執行を目指す義務をどう果たすかを論点に挙げた。

注文を出せる窓口が開いていても、価格や売買条件まで日中と同じになるとは限らない。個人投資家の利用が見込まれるからこそ、時間延長と投資家保護を一緒に設計する必要がある。

取引画面の裏側も、夜間対応が必要になる

24時間化は、取引システムの稼働時間を延ばすだけでは済まない。

パース委員は、夜間の市場監視や人員配置に加え、企業の重要情報を適時に届ける仕組みも問題にした。企業が通常取引の前後に決算などを発表する慣行は、売買が夜間まで続く市場で見直しを迫られる可能性がある。

SECの9月資料では、株価・取引情報を集約して配信するSIPについて、12月6日から稼働時間を拡大する予定が示されている。平日には、保守のため毎日1時間の停止を設ける計画だ。

米国株市場の時間延長は、なお整備の途中にある。取引時間が広がる一方、夜間の売買は少数の銘柄に偏っている。残る争点は、市場を何時間開くかだけではない。その時間帯に、十分な注文、情報、監視体制をそろえられるかである。

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