トランプ関税の影響はこれから？──来週発表の米CPIと小売売上高が決め手に

米国の経済指標、今週の焦点は「関税の影響」

7月第3週、米国では相次いで「6月消費者物価指数（CPI）」と「小売売上高」の2つの重要経済指標が発表されます。なかでも市場の関心は、トランプ氏が示唆する追加関税の影響が実際にデータに反映され始めるのかどうか、という点に集まっています。

米インフレ、再加速の兆し?企業の価格転嫁が始動か

ブルームバーグのエコノミスト調査によると、6月の米コアCPI（食品・エネルギーを除いた指数）は前月比+0.3％と、5カ月ぶりの高い伸び率が予想されています（5月は+0.1％）。前年比でも2.9％まで加速し、1月以来の上昇ペースとなる見込みです。

その背景には、企業が関税による輸入コスト増を徐々に価格へ転嫁し始めた動きがあります。特に家電や家具など一部の耐久消費財ではオンライン価格の上昇が観測されており、関税の「伝播効果」が静かに広がり始めています。

ただし、航空券や中古車などのサービス価格は依然として軟調で、消費者の価格敏感度が高い中、小売企業が一律の値上げに踏み切るのは難しい状況が続いています。

この「企業側の価格設定」と「消費者の耐性」の綱引きがインフレの見通しを不透明にしており、7月29～30日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）でも、今回のCPIは重要な判断材料の一つになると見られています。

もう一つの注目指標「小売売上高」──米経済の足腰を映す

続いて、7月18日（木）には6月の小売売上高が発表されます。こちらは、2カ月連続で減少した後、小幅な回復が予想されています。

小売売上高は個人消費の勢いを示す重要な指標であり、第2四半期のGDP成長率を占う上でも注目されます。市場では、労働市場の冷え込みと連動する形で、個人消費も減速傾向にあるとの見方が強まりつつあります。

もし今回の小売データが再び弱含むようであれば、「米経済は現在、穏やかな減速、すなわちソフトランディングの過程にある」という市場の認識を補強する材料となるでしょう。

インフレと成長の交差点に立つ米経済

今回のCPIと小売売上高──この2つのデータは、米経済が今「インフレ再加速」と「景気減速」という相反する力の交差点にあることを示す試金石となるでしょう。なかでも関税政策の本格的な影響がこれからどのタイミングでインフレに現れるのか、市場は神経をとがらせています。

企業の価格戦略と消費者の動向、そして金融政策の行方──そのすべてに影響を与える週となりそうです。

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