米ドル指数は100を割り込み、ユーロは新たな「安全資産」となるか？

米国の貿易赤字縮小が、ドル供給の減少を通じて米国市場からの資本流出を引き起こしている。これに伴い、過去に米国資産を多く保有してきたユーロ圏が最大の資金流入先となり、ユーロは「安全資産」としての性格を強めている。特に、ユーロ高は欧州時間帯に集中しており、域内投資家の資産再配分が背景にあるとみられる。

ドル指数の大台割れとその波紋

米ドル指数（DXY）が100の節目を割り込んだことは、為替市場において大きな節目と受け止められている。トランプ政権下で進められた貿易赤字の削減政策は、一見すると米国経済の健全化を目指すものであったが、結果的に国際金融市場における「脱ドル化」を加速させる副作用をもたらした。

これまで米国は、慢性的な貿易赤字を通じて世界にドルを供給し、そのドルが米国債や株式市場に還流することで、ドルの覇権構造が維持されてきた。この「供給と還流」の二重構造が崩れ始めた今、ドル供給の減少は米債市場の逆イールド現象を悪化させ、資本逃避を伴う三重の圧力（ドル安・米債売り・米株売り）をもたらしている。

欧州への資金シフトとユーロの再評価

このような状況下、マーケットでは「ビッグマネーのリローテーション」が進行している。とりわけ注目されるのが、ユーロ圏への資金流入である。ユーロ圏は過去に8兆ドル超の米国資産を保有してきた最大の対米投資地域であり、その再配分は為替市場に大きなインパクトを与える。

MS（モルガン・スタンレー）やBofA（バンク・オブ・アメリカ）などの統計によれば、米国株式から欧州株式へのシフトが鮮明になっており、そのトレンドは為替市場にも波及している。特にユーロの上昇はロンドン時間に集中しており、欧州投資家による域内リスク資産への回帰が推察される。

1.12ドル付近のオプションバリア突破も観測されており、ガンマヘッジのためのユーロ買いが上昇圧力をさらに加速させた。週足チャートにおいても、EUR/USDは中期下降トレンドを上抜けており、新たな上昇サイクル入りの可能性が高まっている。

人民元の「相対的安定」とユーロ建て取引の活発化

ユーロ高とは対照的に、人民元（CNY）は対ドルでの安定を維持している。これは中国人民銀行が、オフショア人民元金利の緩和や仲値誘導を通じて、対ドルでの元安を回避しつつ、元バスケット指数を意図的に引き下げることで、対米以外の貿易競争力を確保している構図がうかがえる。

その結果、EUR/CNYは10年ぶりの高水準を記録し、過去にUSD/CNYとEUR/USDがそれぞれ負の相関関係を維持していたのに対し、現在は両通貨ペアが時に同方向へ動くなど、相関構造が崩壊しつつある。これによりEUR/CNYのボラティリティは顕著に上昇し、1カ月物インプライド・ボラティリティは10％を超える水準に達している。

通貨相関の崩壊とグローバルマクロ戦略の再構築

現在の市場では、従来の金利スプレッドや通貨相関を前提とした取引戦略が通用しにくくなっている。EUR/USDの上昇と米欧金利スプレッドの乖離はその象徴であり、「金利差＝為替方向性」という従来モデルの再考を迫っている。

また、ヘッジファンドの間では、米債市場でのベーシストレード（スポット債券とIRSの利ざや取引）や、為替市場におけるキャリートレード（高金利通貨のロング戦略）が不調に陥りつつある。ドル/香港ドル（USD/HKD）はペッグ制上限の7.75近辺に張り付き、資金流動性の変化も浮き彫りとなっている。

今後の展望と投資戦略への示唆

市場は明らかに新たなフェーズへと突入している。かつて機能していた「過去の経験則」や「金利差ドリブンモデル」は、グローバルな資本移動の変質とともに通用しにくくなっている。

本稿が示すように、為替市場は単なる金利差以上に、構造的・地政学的・政策的なファクターに左右されており、今後のトレーディング戦略は、より柔軟かつマクロ的な視野を持ち、メガトレンドの方向性を捉えることが求められるだろう。

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