結果として税負担の過半が法人税の方向に＝防衛財源で経団連会長

［東京 １６日 ロイター］ - 経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は１６日、与党税制改正大綱の決定を受け、防衛費増額の財源で企業が一定の負担をすることに理解を示す一方、「結果として税制措置による負担の過半を法人税が占める方向となった」とし、政府・与党で防衛政策や財源措置全体について今後議論を深めるよう求めるコメントを発表した。

税制改正全体については、岸田首相の掲げる「成長と分配の好循環」を後押しするものと評価した。賃上げや国内での投資拡大への企業の取り組みについて、２０２４年度税制改正大綱での対応を含め、政策面で継続的に支援するよう要望した。