女性正規雇用拡大、子育て支援拡充なら可処分所得44％増＝諮問会議で民間議員提言

［東京 １日 ロイター］ - 政府が１日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が、持続的な経済成長を実現するために女性活躍の強力な推進を提言し、女性の正規雇用を拡大し子育て支援を拡充すれば、子育て世帯の可処分所得が４４％増えるとの試算を例示した。

試算によると、子育て世帯の可処分所得は、年率１％程度の経済成長が２０３０年まで続くと仮定した場合、女性の正規雇用者が年間４５万人増加すれば、２０１９年と比べ２１％増加する。現金および現物による子育て支援策を２倍に拡充する場合、１９年比３７％増加する。女性正規雇用の拡大と子育て支援の拡充が両方実現する場合は１９年比で子育て世帯の可処分所得が４４％増えるとしている。