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ギグワーカーという働き方は広まる？C2Cサービス支えるプラットフォームのあり方は？【尾原和啓×シバタナオキ】
概要：企業に雇われない｢ギグワーカー｣によるシェアリングエコノミー。コロナによって日本でも宅配サービスなどは成長した。一方で、労働環境や利用者の安全の確保などの問題も浮上している。ギグワーカーは未来の働き方となるのか？尾原和啓×シバタナオキ対談連載。
robbin lee / Shutterstock.com
コロナ下で日本でも急成長したビジネスが宅配、食のデリバリービジネスだ。こうしたビジネスを支える働き手は｢ギグワーカー｣と呼ばれ、働き方の多様化を象徴する存在でもある一方、事故などへの補償が不十分など労働環境の問題も指摘されている。こうしたギグワーカーによって成長しているC2Cビジネスやプラットフォームの可能性と課題とは？
IT批評家の尾原和啓さんと｢決算が読めるようになるノート｣著者のシバタナオキさんの対談2回目では、コロナによって急成長を遂げたECビジネスの将来を分析してもらった。
——2020年11月、カリフォルニアで行われた住民投票で、UberやLyftなどライドシェア企業のドライバーを個人事業主と定める法案が承認されました。日本でも注目されましたが、カリフォルニア、特にシリコンバレーではどのように受け止められたのでしょうか。
シバタナオキ氏（以下、シバタ）：UberやLyftの運転手の立場からすれば、一安心というところでしょう。否決されれば職を失いかねませんから。
とはいえカリフォルニアは民主党支持者が多く、政治的立場としてはリベラルですから、労働組合も多い。企業が雇用する社員ではなく、何の保障もないフリーランスのような働き方が普及し過ぎることへの抵抗もあります。
もともとタクシーの運転手だったのに仕事がなくなって、仕方なくUberの運転手になった人もいます。タクシー会社に勤めていたときには健康保険や雇用保険があったのに、従業員ではなく業務委託契約になったことで、最低限の福利厚生もなく不安定な生活を強いられている。そうした層は、反対票を投じたはずです。
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