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概要:米共和、民主両党の交渉担当者は、包括的歳出法案と新型コロナウイルス対応の追加経済対策の両方で合意に達するのに苦慮している。両党議員は11日夜としていた法案可決期限を延長する方向だ。
米共和、民主両党の交渉担当者は、包括的歳出法案と新型コロナウイルス対応の追加経済対策の両方で合意に達するのに苦慮している。両党議員は11日夜としていた法案可決期限を延長する方向だ。
9080億ドル(約94兆4000億円)規模の新型コロナ経済対策案は、州・地方自治体向け支援やコロナ関連の賠償請求訴訟から企業を守る免責条項を巡る重要な詳細でまだ妥結できておらず、協議の進展が遅れている。また、2021年度の政府資金を賄う1兆4000億ドル規模の包括的歳出法案についても対立は続いている。新型コロナ経済対策は同歳出法案に一本化される予定。
民主党関係者1人によると、現在の暫定予算は11日で期限切れとなるため、下院は9日に政府閉鎖を回避するための1週間の暫定予算案を採決する計画。
超党派議員グループが提出した9080億ドルの経済対策案は先週、民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務、複数の共和党上院議員が交渉のたたき台とすることを支持したのを受け、楽観的な見方が浮上していた。
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